姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
また、ペナルティに関しては、４か月の指名停止措置及び３年間の入札参加資格制限を受けていることに加え、企業名の公表による社会的制裁や、工事のやり直しに伴う費用負担があること、不正施工に起因する人的被害が発生していないことなどを総合的に勘案し、被害届の提出は行っていないとのことでありました。
また、ペナルティに関しては、４か月の指名停止措置及び３年間の入札参加資格制限を受けていることに加え、企業名の公表による社会的制裁や、工事のやり直しに伴う費用負担があること、不正施工に起因する人的被害が発生していないことなどを総合的に勘案し、被害届の提出は行っていないとのことでありました。
◎答 先程のペナルティーに加え、企業名の公表による社会的制裁や工事のやり直しに伴う費用負担があること、不正施工に起因する人的被害が発生していないことなどを総合的に勘案し、被害届の提出は行っていない。 ◆問 34か所のうち25か所での不正施工が判明しており、 会社としてのていをなしていない。 今までうわさ等はなかったのか。
ウ、部活動も教育の一環であり、指導者を外部委託しても報酬は町が負担し、生徒の費用負担は今後も生じないのでしょうか。 ②自治体デジタルトランスフォーメーションを推進するため、町の情報を直接お届けする新たなツールを導入し、住民の利便性の向上を図りますとありますが、どのようなツールでどう便利になるのでしょう。 ２、安心して暮らせる播磨町を。 新型コロナウイルス感染症が発生してから３年が過ぎます。
その過程で、指導者の数と質の確保、指導料などの費用負担、けがをした場合の責任の所在や保険制度のほか、練習場所の確保や運営主体はどうなるのかなど、様々な懸念材料や疑問点が出てきています。 これらの懸念を受け、昨年度末、政府は当初年度末から実施予定であった部活動の休日の地域移行を延期し、来年度は調査を行う期間とするなど対応を見直すという結論に至っています。
次に、３点目のア、部活動の在り方検討会についてでございますが、検討会の中では休日の学校部活動の地域移行を目指すに当たり、学校部活動がこれまで果たしてきた教育的意義の継承、指導者の質・量の確保、地域クラブ活動における費用負担や移動手段等が課題として挙がっております。 ３月に開催予定の第３回検討会では、教育委員会から今後の学校部活動の方向性を示し、出席者に意見を伺う予定にしております。
次に、別の委員は、ほかの県立施設を利用した場合の市からの費用負担はあるのかとただし、当局からは、基本的には市の負担はないものと考えているとの答弁がありました。続けて、委員からは、事務組合の解散に伴い、市の負担がなくなるのであれば、その分を自然学校に参加する家庭の費用負担の軽減に活用することも視野に入れてほしいとの要望がありました。
戸別収集実施に向けた費用負担に対する地域、自治会の中での意見集約、合意形成には相当の時間を要すると考えております。一方、ごみ問題は待ったなしの状況であり、まずは短期的に取り組むことができる、現在進めておりますごみ当番の負担軽減策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（中島孝雄君） 丸山君。
１つ課題となりますのが、幾らでもお金は出せないということは指示しておりますから、私としては、現行制度の中で、あるいは今かけている費用、どんどん費用負担を増やすということでなしに、限られた予算の中で最大限町民が利用しやすいバスの体系を構築するということを指示しておりますので、そういうことで、制約になって、例えば、本来もう少しお金がかけられればもっといいものになるということがあれば、これはまた担当者の提案
場合によっては習い事やクラブチームに入会するような高額な費用負担が生徒、保護者に発生していくことも考えられます。死亡事故や後遺障害など重大事故が発生したときに、従来の顧問や部活動指導員はほとんどの場合、事故の責任は国家賠償法により自治体が負うことになっておりますが、地域の指導者や受入れ団体が訴訟されるような場合においての賠償対策が必要だと考えられます。
国においては、地域移行に伴う参加者の費用負担に対しまして補助金などの支援も今検討しておりますので、三木市におきましてもその動向を見ながら保護者の負担の支援について今後検討してまいりたいと考えております。 続いて、６点目の学校の負担がない学校施設利用の調整についてお答えをいたします。
ワクチン接種に対する費用負担に関する助成制度の導入につきましては、国の動向や近隣市町の状況を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、３つ目となります。 ＨＰＶワクチン接種についてのうち、１つ目、今年度の接種状況についてお答えいたします。 定期接種対象者のうち、標準的な接種年齢である中学１年から高校３年相当の女子の人数は1,092人あります。
最後に、費用負担はどうなっているのか、現時点の状況で結構ですので教えてください。 以上です。 ○議長（松木義昭君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（いとうまい君） ＝登壇＝山口みさえ議員の御質問にお答えいたします。
２点目の西明石駅周辺のにぎわいづくりについてでございますが、議員御提案の西明石駅の新幹線口の駅前広場については、都市計画道路として計画決定された施設でありまして、現在、バス・タクシー及び一般車の乗降場として供用しており、本エリアを民間活力を活用したにぎわいづくりなど当該駅前広場のさらなる有効活用をすることにつきましては、都市計画法や建築基準法上の課題や整備手法、また、費用負担など様々な課題がございます
それは間違いないと思っているんですけれども、そこにたどり着くまでになかなか時間がかかりますし、今こども家庭庁などもできて、子どもへの税金投入というか費用負担をもっと国がやっていこうという流れは、ようやくできているのかなと思うんですけれども、やっぱり地方自治体が国の政治の足りないところを補わないといけないし、もし悪い制度、悪政であれば、そこから市民を守っていかなければいけないという思いで、私たちはずっと
コミュニティバスは、私が就任してから行った調査でも、地域の機運の高まりや費用負担の観点から導入が難しいと考えているところです。 デマンド交通等は、導入事例の調査や事業者への聞き取りを行っているところです。
御提案の出庫口への補助人員の配置につきましては、有効な手段であると考えますが、費用負担等を含め、どのように行うことが適切なのか、また、市民会館内への精算機の設置につきましても、市民会館内が精算時に混雑することへの対応や設置の費用負担、精算機の管理をどのように行うかといった検討が必要でございます。
次に２点目、学校給食費についてでございますが、令和４年度の物価高騰の対応につきましては、国の臨時交付金を活用することで、保護者に費用負担を転嫁することは考えておりません。また、令和５年度におきましても、給食費の改定は行わない方向で検討しているところでございます。 ただし、給食費につきましては４年ごとに見直しを行っており、次回は令和４年度を予定しております。
となっていくと、そこには当然費用負担というのが出てきて、今、国でもいろいろ協議されているのが、今、部活をしていただいている顧問の先生も兼業兼職なんかも自由にやっていけるとか、様々な幅は広がっていくと思うんですけれども、人件費であるとか会場費とか様々な費用が発生することについての予算要求は、今後、来年度に向けてやっていかないといけないと思うんですけれども、今の時点で来年度での予算規模とかその辺の概算は
次に、１段飛びまして、３款１項１目介護給付費負担金、収入済額３億６，０５６万４，７１８円、介護給付に必要となる費用負担は、サービス利用費の利用者負担額を除いた標準給付費に対し５０％が保険料負担、残り５０％が公費負担というルールになっています。公費負担分のうち、国庫分として歳出の保険給付費における居宅給付の２０％、施設等給付の１５％が概算交付されたものです。
長期間にわたる契約となることから、ごみの処理量や物価変動等による処理経費単価の変更、予定外の補修工事などによって費用負担が発生する可能性があると考えます。 また、市職員に焼却業務の経験者がいなくなり、民間業者による運営や管理が適正か判断することができなくなってしまうおそれがあります。